歯科矯正は医療費控除の対象です。「噛み合わせが悪くて機能的な問題があるので矯正治療が必要」と診断された場合、確定申告をすることで納めた税金の一部が戻ってきます。

条件を満たせば、大人や子供の矯正やワイヤー矯正やマウスピース矯正といった矯正方法に関係なく医療費控除が受けられます。

本記事ではどのような条件下で医療費控除が受けられるのか、いくら戻るのかなどを解説します。この記事を読めば医療費控除の正確な知識が得られ、スムーズに申請ができますよ。

【本記事の要点】

医療費控除とは1年間に支払った医療費が10万円を超えた場合、医療費を所得から差し引くことで、税金が安くなるしくみ
総所得金額が200万円以下の場合、年間に支払った医療費が10万円を超えなくても適用になる
大人子供関係なく、治療目的の歯科矯正は医療費控除の対象になる可能性がある

歯科矯正治療費の医療費控除については、以下の動画でも紹介しています。記事を読むお時間のない方はこちらもご覧になってみてください。

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医療費控除とは？対象となる条件

医療費控除とは、医療費を考慮せずに支払った税金の一部が戻ってくる制度です。

医療費控除を利用すると、高額になった医療費を所得から差し引くことで所得が下がり、その結果税金が安くなります。

年間（1月1日～12月31日）いくらの医療費を支払ったかによって医療費控除を利用できるのかが変わります。本人だけでなく、生計を共にする家族にかかった医療費も含まれます。

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年間に支払った医療費が10万円を超える場合

特に条件なく、医療費控除を利用できます。

年間に支払った医療費が10万円を超えない場合

年間に支払った医療費が10万円を超えなくても、適用になる場合があります。
所得金額の5％を超えた分が医療費控除に使えるというように正式には定められています。
そのため、所得が200万円未満の場合は支払った医療費が10万円にならなくても適用になる場合も。
たとえば、所得が180万円である人は、医療費が9万円（180万円の5％）を超えていれば、その超えた部分が医療費控除の対象となります。

※後述しますが、医療費控除を受けるには、確定申告をする必要があります。

生計を共にする家族の範囲

医療費控除の対象となる「生計を共にする家族」は、以下のような場合も含まれます。

生活費や学資金などを常に送金している一人暮らしの子供
共働きで扶養控除から外れている妻

参考：国税庁

医療費控除の対象となる矯正治療の具体例

医療費控除の対象となりうるのは

虫歯や歯周病を加速させるといった健康面の問題
発音に支障が出る、食べ物をかみ切れないなど機能面の問題

を引き起こすものです。

逆に、原則として歯の審美治療は医療費控除の対象にはなりません。

審美治療について、次のようにまとめてみました。

審美治療とは：歯や歯並びの美しさを実現する治療法
目的：見た目を美しくさせること
治療方法：歯を削り、その上から人工歯をかぶせて歯の大きさを調整するなど、歯科矯正とは異なる方法で治療する

矯正後の見た目は、歯の隙間がなくなるなど、歯科矯正と変わらない点もあります。

しかし、口元を美しく見せることにウエイトを置いた審美矯正と、歯の機能を回復させようとする歯科矯正とでは、このように目的も手法も根本的に異なります。

ただし、目的や手法が異なるというだけで、医療費控除できる・できないと、明確に分けられているわけではありません。

歯科矯正治療費は医療費控除でいくら戻る？

還付金は1年間で支払った医療費（10万円以上）から、医療保険などの保険金と10万円※を差し引いた金額が、医療費控除の対象となります。この金額から、申告者が支払っている税金（所得税）の税率をかけた金額が還付されます。

なお、還付金は、申告をしてから数ヵ月で指定口座に振り込まれます。

医療費控除で戻ってくる税金は、以下の方法で算出されます。

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出典元：DIAMONDonline　税理士がこっそり教える！医療費が10万円未満でも税金が戻ってくるって本当!?

医療費控除の計算式

医療費控除額（最高200万円）

＝実際に支払った医療費の合計－保険金などで補填される金額－10万円※

※総所得の金額が200万円未満は総所得金額の5％

還付金の目安

還付される所得税の目安＝医療費控除額×所得税率

所得税率（平成27年分以降）…総所得金額に対する税率

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円から1,949,000円まで	5％	0円
1,950,000円から3,299,000円まで	10％	97,500円
3,300,000円から6,949,000円まで	20％	427,500円
6,950,000円から8,999,000円まで	23％	636,000円
9,000,000円から17,999,000円まで	33％	1,536,000円
18,000,000円から39,999,000円まで	40％	2,796,000円
40,000,000円以上	45％	4,796,000円

出典：国税庁

還付金の計算例

たとえば所得600万円で、年間の医療費に50万円かかったとします。その年は、ほかに支払った医療費はなく、「保険金などで補てんされる金額」もありません。この場合の医療費控除額は、以下の通りです。

①50万－10万＝40万

次に、医療費控除額に所得税の税率をかけて戻ってくる税金を算出します。所得600万円の税率は20%なので、医療費控除による還付金は、以下のように算出されます。

②40万x20%＝8万

つまり、所得税は8万円安くなり、医療控除によってその分が還付されます。

次に歯科矯正を行った場合の医療費控除の対象となるケースとそうでないケースの具体例を紹介します。

噛み合わせの改善を目的にマウスピース矯正(全体矯正)を行い80万円を支払った場合

噛み合わせの改善を目的とした矯正治療は、噛むの機能を取り戻す目的で行われた治療として、医療費控除の対象になります。

たとえばその年の所得が400万円で、ほかに支払った医療費はなく、「保険金などで補てんされる金額」もない場合、医療費控除額は以下の通りです。

①80万－10万＝70万

次に、医療費控除額に所得税の税率をかけます。所得400万円の税率は20%なので、医療費控除による還付金は以下です。

②70万x20%＝14万

前歯の見た目の改善するためにワイヤー矯正(部分矯正)を行い40万円を支払った場合

見た目の改善を目的とした歯科矯正治療は医療費控除の対象外です。

▷医療費控除の計算方法の詳細はこちら

医療費控除の対象となる「医療費」とは

1年間に支払った医療費に含まれるのは、以下のような費用です。

検査料
診断料
矯正装置料
処置・調整料
治療に必要な医薬品の費用
通院のためにかかった交通費(公共交通機関利用時)

一方で以下のような費用は対象外です。

予防や健康増進のための医薬品費用
ローンや分割支払い時の手数料・金利
通院時にかかったガソリン代・駐車料金

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歯科矯正費用を分割で支払った場合

矯正歯科治療では治療費の支払い方法として、ローンやクレジットの分割払いを利用するケースがあります。しかし、歯科ローンなどの分割払いで支払う場合も医療費控除は適用できます。

歯科ローンを利用した場合も、信販会社が立替払いした金額はその患者のその立替払いをした年（歯科ローン契約が成立した時）の医療費控除の対象となります。

また、手元に歯科医院の領収証がないこともありますが、その場合は、医療費控除を申告する時の添付書類として、歯科ローンの契約書の写しなどを用意してください。

※金利及び手数料相当分は医療費控除の対象になりません。

大人の歯科矯正は医療費控除の対象外？

大人・子供関係なく、歯科矯正にかかった治療費は、医療費控除の対象になります。

ただし、審美性を目的にした治療は対象外になるなど、例外はあります。

子供の歯科矯正治療の場合

歯科医師が「歯並びや噛み合わせの乱れが子供の成長に悪影響を与える可能性があるため、歯科矯正治療が必要」と診断した場合は、医療費控除の対象になります。

成長過程にある子供が歯科矯正治療を受ける場合、上記のような診断がされることが多いため「子供の歯科矯正治療は基本的に医療費控除の対象」と考えても問題ないでしょう。

ただし確定申告時に上記の旨の診断書の提出が必要です。また最終的にはお住まいの管轄税務署が判断することなので、注意しましょう。

大人の歯科矯正治療の場合

「大人の歯科矯正は、医療費控除の対象にならない」と言われることがあります。それは、大人になってからの歯科矯正では、見た目の改善を目的にしている人も多いからです。

医療費控除の対象となるのは「治療が目的の場合」です。治療が目的の場合というのは、噛む機能を取り戻すための歯科矯正治療などです。治療が目的であれば、ワイヤー矯正やマウスピース矯正といった治療方法に関係なく医療費控除の対象です。

見た目の改善が当初の目的でも医療費控除の対象となるケースも

たとえ歯科矯正を受ける理由が「見た目を改善したいから」だったとしても、担当の歯科医が、「日常生活に支障が出ているのは、かみ合わせの悪さが原因。歯の矯正が必要だ」と、判断することも多いです。

自分では「歯科矯正は必要ない」と思っていても、検査してみると実は日常生活に支障が出ているケースも少なくありません。歯並びが気になるなら、一度歯科医院に相談に行ってみることをおすすめします。

医療費控除対象となる主な症例

自分の歯並びの治療が医療費控除の対象になるかどうか、気になる方も多いでしょう。そこでここでは、医療費控除の対象となる主な症例を5つ紹介します。

①すきっ歯

すきっ歯は、前歯同士の距離が離れていて、歯の間に隙間がある状態です。

すきっ歯は、上唇と歯茎をつなぐ上唇小帯（じょうしんしょうたい）の異常、歯ぎしり、歯茎が下がることなどが原因で引き起こされると医学的に考えられています。

歯と歯の間が広いと、それだけで通常よりも歯茎はダメージを受けやすくなります。

また、歯茎が下がることは歯周病などによっても起こるため、病気が原因であれば、治療が必要です。

すきっ歯の状態を放っておくと、かみ合わせの問題や虫歯が発生するリスクが高くなります。

＊軽度のすきっ歯で、機能的な問題を引き起こさない場合は医療費控除の対象とならないことがあります。ご自身の場合、対象となるのかはドクターにご確認ください。

②出っ歯

前歯が通常の歯並びよりも前に出ているため、唇が適切に閉じられず、下の前歯ともかみ合っていません。

出っ歯は、食べ物をかみ切れない、転んだときにケガをしやすいなどトラブルの原因になります。

③デコボコな歯並び

デコボコな歯並びとは、歯と歯が前後している、または重なり合っている歯列のことです。

食べかすが残りやすい上、通常の歯並びよりも歯磨きしにくく、虫歯や歯周病といった口内の病気を引き起こしやすい歯並びと言われています。

＊軽度のデコボコな歯並びで、機能的な問題を引き起こさない場合は医療費控除の対象とならないことがあります。ご自身の場合、対象となるのかはドクターにご確認ください。

④受け口

下の歯が上の歯を覆うという、通常のかみ合わせと反対の状態を指します。

受け口は、上と下の歯との間に十分な隙間がなく、サ行の発音がしにくいなど、日常生活に支障をきたす傾向があります。

⑤開咬（かいこう）

開咬（かいこう）とは、奥歯のかみ合わせは問題ないが、上と下の前歯がかみ合わず、前歯で食べ物をかみ切ることができない状態のことです。

開咬には以下2種類があります。

前歯部があいている→前歯部開咬
臼歯部があいている→臼歯部開咬

また、前歯から舌が出てしまいやすく、発音がはっきりしないなどの問題を引き起こします。

医療費控除を受ける方法

医療費控除を受けるには、確定申告をする必要があります。

なぜなら、医療費控除は自己申告と見なされているからです。

確定申告とは、年間の所得に対する税金を計算し、それを税務署に届け出る申告手続きのことを言います。

医療控除の対象者は、その年の1月1日から12月31日までに支払った医療費を計算し、2月16日から3月15日の間に、税務署に申告します。

対象となる医療費には、歯科矯正に直接かかった費用のほか、交通費や薬代などが含まれます。

該当する医療費について詳しくは、国税庁のホームページで確認できます。

医療費控除の概要や控除に必要な書類について知りたい場合は、Yahoo!の還付申告についてまとめたページが便利です。

申告の提出方法

申告時の住所地を管轄する税務署に郵送する。
申告時の住所地を管轄する税務署に持参する。
電子申告（e-tax）で申告する。

また、医療費控除は、その年の申告期間を過ぎてしまっても、5年前までさかのぼって申告できるので次回の確定申告で対応できます。

▷参考：国税庁確定申告書等作成コーナー

医療費控除申告時に用意するもの

還付申告をする年の「給与所得の源泉徴収票」
還付申告をする年の医療費のレシート、領収書など（※）
保険金で補填された金額がある場合には、その金額のわかるもの
申告者の口座番号（還付金を振り込む口座。申告する本人の口座が必要。）
印鑑

平成29年分の確定申告から領収書の代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要

平成29年分の確定申告から、医療費控除は医療費の領収書が提出不要となりました。領収書の代わりに「医療費控除の明細書」を提出する必要があります。

ただし、医療費の領収書は税務署から領収書の提出、提示を求められた場合は必要になりますので、自宅で5年間保存する必要があります。（平成29年分～平成31年分までの確定申告は、医療費の領収書の添付又は提示によることもできます。）

▷国税庁の詳細ページ：平成30年分の確定申告においてご留意いただきたい事項

電子申告はマイナポータル連携が便利

引用：Apple Store

マイナンバーカードと健康保険証を紐付けし、マイナポータルと連携することで、確定申告の手続きが簡単にできるようになりました。

確定申告時に1年分の情報を一括取得し、確定申告書に自動入力・提出できます。

医療費控除のために確定申告をするのは面倒だと感じている方は特に、マイナポータル連携を試してみてください。

※保険適用外の費用はマイナポータルの医療費通知情報に含まれませんのでご注意ください。

用意するもの

マイナポータル連携に必要なものは、下記の通りです。

マイナンバーカード
パスワード（利用者証明用電子証明書のパスワード：数字4桁、著名用電子証明書のパスワード：英数字6〜16文字）
マイナンバーカード読み取り機能が対応しているスマートフォン（ICカードリーダーライタ）

特に、使用するスマートフォンがマイナンバーカード読み取り機能に対応したものかを確かめておきましょう。

対応しているスマートフォンに関する情報は、デジタル庁の公式サイトを確認してください。

マイナポータルアプリに対応しているスマートフォン等を教えてください。 | よくある質問

マイナポータルで医療費通知情報を確認・取得する方法

マイナポータルでは、医療費通知情報のPDF版をダウンロードできます。確定申告書を税務署に郵送・持参する場合は、こちらの方法を参考にしてください。

取得方法は以下の通りです。

出典元：マイナポータルの機能追加について

マイナポータルにログイン
「わたしの情報」から「医療費通知情報」を選択
医療費通知情報を表示・ダウンロード

ただし、保険適用外の費用は含まれません。自由診療である矯正費用の領収書は、必ず保管しておきましょう。また、マイナポータルから確認できるのは、令和3年9月行以降に支払った医療費の情報です。令和4年分から1年分の確定申告ができるようになっています。

年末調整では控除されないので要注意

サラリーマンなど給与所得者も、確定申告をする必要があります。先程も説明しましたが、医療費控除は自己申告に限られるため、申請しなければ還付されません。年末調整では控除されないので気をつけましょう。

確定申告する際は、申告に必要となる書類（確定申告書Aなど）に加えて、源泉徴収票が必要です。

確定申告の準備から書類の提出までの流れについて、詳しく知りたい場合は、Yahoo!がまとめた、確定申告に関するページが参考になります。

診断書なしでも医療費控除は受けられる？

診断書なしでも確定申告をして、還付金を受け取ることは可能です。

ただしこれは、どのケースも診断書なしでOK、という意味ではありません。診断書なしで申告できるかどうかは、税務署の担当者の判断次第だからです。

2021年（令和3年）から、医療控除の際「医療費控除の明細書」の添付が義務づけられました。

医療費控除の明細書には、支払先の医療機関や支払った医療費の総額などが記載されていて、医療費の内訳がある程度まで明確になっています。

しかし、通院にかかった交通費は「その他の医療費」にまとめるなど不明瞭な点もあり、「高額な歯科矯正の治療費の根拠を説明するには不十分。診断書の提出が必要だ」と、税務署の担当者が判断する可能性もあると考えられます。

診断書は、必須の添付書類ではありませんが、場合によっては提出を求められるということを、忘れないようにしましょう。

歯科クリニックで診断書を発行してもらいましょう

歯科矯正をするなら、歯科クリニックで診断書を発行してもらいましょう。

診断書なしでも確定申告はできますが、診断書の提出を求められたときに対応できないと、受理してもらえない確率が高くなるからです。

診断書の発行を依頼するタイミングは、歯科クリニックによります。

歯科クリニックの中には、契約時に診断書発行の有無を知らせるよう決めているところもありますし、治療がはじまったあとも受けつけているところもあります。

なお、診断書の発行にかかる料金は、数千円程度です。

マウスピース矯正 Oh my teethを導入しているすべてのクリニックでは無料で診断書を発行しております。必要な場合はLINEでお気軽にご相談ください。

歯科矯正で確実に医療費控除を受けるには

医療費控除を受けるには、確定申告が必要です。医療費控除の確定申告は、自営業者・給与所得者にかかわらず受けられます。

診断書なしでも確定申告できますが、万が一提出を求められた場合を考えて、歯科クリニックで診断書を発行してもらいましょう。

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